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子どもの教育費、いったいいくら必要?

教育資金関連

2026年08月24日

――子どもの教育費、いったいいくら必要?――

大学までに“本当に準備しておきたいお金”を考える」


子どもの教育費、いったいいくら必要?

大学までに「本当に準備しておきたいお金」を考える

子どもが生まれると、多くのご家庭が一度は考えるのが、

「教育費って、いったいいくらかかるんだろう?」

という問題ではないでしょうか。

幼稚園、小学校、中学校、高校、そして大学。

子どもの成長とともに、必要になるお金も変わっていきます。

しかも、教育費だけを考えていればいいわけではありません。

住宅ローン、食費、車、保険、旅行、老後資金……。

子育て世帯の場合、さまざまな支出が同時に発生します。

だからこそ大切なのは、

「教育費はいくらかかるのか?」

だけではなく、

「教育費を、いつ、どのように準備するのか?」

という視点です。


「大学のお金だけ貯めればいい」ではありません

教育費について考えるとき、

「大学が一番お金がかかるから、大学資金を準備しておけばいい」

と考える方もいるかもしれません。

もちろん大学進学時には、入学金や授業料など、大きな支出が発生します。

しかし、それまでにも、

  • 習い事
  • 制服・教材
  • 部活動
  • 受験費用
  • 通学費
  • パソコンなどの学習用品

など、さまざまな教育関連費用が発生します。

つまり、

「18歳になったときに大学資金があれば大丈夫」

という単純な話ではありません。

子どもの成長に合わせて、教育費がどのように増えていくのかを考えることが重要です。


「毎月いくら貯めればいい?」より先に考えること

教育資金の相談でよくあるのが、

「毎月3万円貯めれば大丈夫ですか?」

という質問です。

しかし、本当はその前に考えることがあります。

それは、

「いつまでに、いくら必要なのか?」

です。

例えば、

「大学進学時に500万円を準備したい」

という目標があるとします。

子どもが0歳なら、18年間あります。

一方、子どもが10歳なら、大学進学まで8年間しかありません。

同じ500万円を準備する場合でも、準備期間によって必要な金額は大きく変わります。

だからこそ、

「毎月いくら貯めるか」から考えるのではなく、「必要な時期と金額」から逆算する。

これが教育資金準備の基本です。


児童手当は「使うお金」と「残すお金」を分ける

子育て世帯にとって、児童手当は教育資金を準備するうえで重要なお金の一つです。

しかし、児童手当を、

「毎月の生活費に使う」

という家庭もあれば、

「子どものために貯めておく」

という家庭もあります。

どちらが正しいということではありません。

大切なのは、

「児童手当を家計の中でどう位置づけるか」

を夫婦で決めておくことです。

例えば、

「児童手当は原則として子どもの教育資金として残す」

と決めておけば、教育資金の準備を継続しやすくなります。

逆に、生活費が苦しいのに「絶対に全額貯める」と無理をすれば、家計そのものが苦しくなってしまいます。

教育資金は、

無理なく続けられる仕組み

を作ることが大切です。


「貯金だけ」で準備する必要はある?

ここも非常に重要なポイントです。

教育資金というと、

「銀行に預金して貯める」

という方法を思い浮かべる方が多いでしょう。

もちろん、預金は教育資金準備の基本的な方法の一つです。

特に、数年以内に使う予定のお金については、元本割れの可能性がある金融商品に無理に移す必要はありません。

一方で、子どもがまだ小さく、大学進学まで10年以上ある場合には、

「長期間使わないお金を、すべて現金だけで持っておく必要があるのか?」

という視点もあります。

物価が上昇すれば、将来必要になる教育費も現在と同じ金額とは限りません。

例えば、現在500万円で考えていた教育資金が、将来も「500万円で十分」とは限らないわけです。

そこで、教育資金についても、

「いつ使うお金なのか」

によって、

  • 預貯金
  • 積立
  • 長期・分散投資

などを使い分けるという考え方があります。

ただし、投資には元本割れの可能性があります。

そのため、

「教育費だから投資」ではなく、「いつ使うお金なのか」を考えて方法を選ぶ

ことが大切です。


教育費だけを見ていると、家計が苦しくなる

そして、子育て世帯がもう一つ忘れてはいけないのが、

住宅資金です。

例えば、

「子どもの大学資金として1,000万円準備したい」

と考えていても、

同時に住宅ローンを返済している家庭も少なくありません。

さらに、

  • 生命保険
  • 旅行
  • 日常生活費
  • 老後資金

なども必要です。

つまり、

教育費だけを切り離して考えることはできません。

重要なのは、

教育費

住宅費

老後資金

この3つを同時に考えることです。


「教育費」と「住宅ローン」はセットで考える

例えば、子どもが小さい時期に住宅を購入するとします。

住宅ローンは35年、40年と長期間にわたる可能性があります。

一方、子どもの教育費は、

小学校

中学校

高校

大学

と、時期によって大きく変わります。

つまり、

住宅ローンの返済期間と、教育費が増える時期が重なる

可能性があります。

だからこそ住宅ローンを組むときには、

「今、月々いくら返せるか?」

だけではなく、

「子どもが高校・大学に進学したときにも、この住宅ローンを無理なく返せるか?」

まで考えておく必要があります。


一番怖いのは「教育費が足りないこと」だけではない

教育資金について考えるとき、

「大学資金が足りなくなったらどうしよう」

という不安を持つ方は多いでしょう。

しかし、もう一つ注意したいのが、

教育資金を準備するために、現在の生活を無理に切り詰めすぎること

です。

子どものためにお金を貯めることは大切です。

しかし、

「教育費を貯めるために住宅ローンが苦しくなる」

「教育費を貯めるために生活防衛資金がなくなる」

という状態になれば、本末転倒です。

教育資金は、

「いくら貯めるか」だけではなく、「家計全体の中でどのくらいを教育費に回せるのか」

を考えることが重要です。


子どもの教育費は「金額」より「準備方法」が重要

教育資金について、正解は一つではありません。

家庭によって、

  • 子どもの人数
  • 公立・私立
  • 大学への進学
  • 自宅通学・一人暮らし
  • 住宅ローン
  • 世帯収入
  • 現在の貯蓄
  • 将来の収入

が違うからです。

だから、

「子ども1人につき○○万円貯めれば安心」

と単純に決めることはできません。

大切なのは、

① いつ

② いくら必要になるのか

③ そのお金をどう準備するのか

④ 教育費以外の家計は大丈夫なのか

この4つを一緒に考えることです。


「今から何をすればいい?」を家族で考えてみる

教育資金準備で大切なのは、特別な金融商品を探すことではありません。

まずは、

「子どもが大学に進学するとしたら、我が家ではどのくらいのお金が必要になりそうか?」

を夫婦で話してみることです。

そして、

現在の貯蓄+これからの積立+将来の収入

で、どこまで準備できるのかを確認します。

もし不足するのであれば、

「毎月の積立額を増やすのか」

「支出を見直すのか」

「運用も取り入れるのか」

などを考えていけばいいのです。


子どもの未来のために、「今」の家計も大切に

子どもの教育資金は、長い期間をかけて準備するものです。

だからこそ、

「今できることを、無理なく続ける」

ことが大切です。

教育費、住宅ローン、生活費、老後資金。

どれか一つだけを考えるのではなく、

「家族全体のお金の流れ」を見ながら準備する。

それが、子どもの未来だけでなく、家族自身の未来を守ることにもつながります。

「いくら貯めればいいのか分からない」

「住宅ローンと教育費を両立できるか不安」

「子どものためのお金を、預金だけで準備していいのか分からない」

そんなときは、まず現在の家計を書き出してみるところから始めてみてはいかがでしょうか。

子どもの未来を考えることは、家族の未来を考えることでもあります。


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宮本新治

 


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