2024年08月24日
アメリカのインフレ率が低下し、失業率が上昇しています。
これは景気が悪化している兆候です。
アメリカの経済はこの2つの指標で評価されます。
消費者物価指数と失業率が悪化すると、株価は直ちに下落します。
また、日本の金融政策金利が過去に比べて低かった0金利から、わずかに0.25まで引き上げられました。
これにより円高が起こり、株価が下落する要因となります。
このような状況で、日本の景気回復が期待できなくなります。
さらに、日経平均の上昇は国内景気の好調によるものではなく、主に輸出企業の好業績によるものです。
円安が輸出企業にとって好条件を生み出し利益を増やしますが、円高に逆戻りすると逆効果となります。
日本の失業率は低いですが、給料の増加は見込めず、物価も安定しています。
金利を上げ続けることで景気のさらなる悪化が懸念されます。
このように、円高は日本の輸出企業に直接打撃を与えることはありませんが、
株式市場は将来の景気動向を反映します。
これが日経225企業の売上減少と株安をもたらす理由です。