2026年03月26日
この4月から、公的医療保険料に上乗せする形で徴収される「子ども・子育て支援金制度」がスタートします。物価高の中、負担増は気になるところです。そのためにも、制度の内容をしっかり理解しておくことが大切です。
子ども・子育て支援金制度は、2023年12月に策定された「こども未来戦略加速化プラン」に基づき、施策を拡充するための財源として、全世代や企業から広く支援金を集めるものです。
少子化対策として、「希望する人が安心して子どもを持ち、子育てできる社会」の実現を目的としています。
具体的には、以下のような施策に充てられます。
・児童手当の拡充
児童手当は2024年10月から所得制限が撤廃され、支給対象は高校生年代まで延長されました。さらに、第3子以降は月額3万円に増額されています。
・妊婦のための支援給付
2025年4月から、妊婦への相談支援と経済的支援を一体で行う制度が始まっています。妊娠届出時に5万円、さらに妊娠後期以降には、妊娠している子どもの人数×5万円が支給されます。
・育児時短就業給付の創設
2025年4月からスタート。子どもが2歳未満の間に時短勤務を選択した場合、賃金の原則10％が支給されます。
・出生後休業支援給付の創設
同じく2025年4月開始。出生直後の一定期間に両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合、賃金の13％相当が最大28日間支給されます。既存の育児休業給付（約63％）と合わせると約80％となり、社会保険料の免除などを含めると手取りはほぼ10割に近づきます。父親の育休取得促進にもつながる制度です。
・こども誰でも通園制度
2026年4月から本格実施（※一部自治体では2025年4月から試行）。保育所や幼稚園などに通っていない、生後6か月～満3歳未満の子どもが利用できる制度です。月10時間まで利用でき、利用料は1時間あたり300円程度とされています。
・育児期間中の国民年金保険料免除
2026年10月から、自営業やフリーランスなど（第1号被保険者）を対象に、子どもが1歳になるまでの保険料が免除されます。父母ともに対象となり、その期間の年金額は満額として扱われます。
この制度では、子ども・子育て支援のために、被扶養者を含むすべての公的医療保険加入者が支援金を負担します。
こども家庭庁の試算によると、例えば4人家族の場合、平均的なケースでは
**2026年度の月額負担は約1,000円（250円×4人）**となります。
ただし、実際には共働き世帯の場合はそれぞれに負担が発生し、年収によっても変わります。給与明細の控除欄で確認しておくとよいでしょう。
今後は2027年度以降、支援額の拡充も予定されており、家計への影響はさらに大きくなる可能性があります。また、子どもがいない世帯にとっては、メリットを実感しにくい面があるのも事実です。
しかし、少子化が進み、将来の担い手が減少すれば、社会全体に影響が及びます。子育てを社会全体で支えることは、長い目で見れば、自分や家族の将来を支えることにもつながると言えるでしょう。
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