2025年11月23日
いつも大変お世話になっております。
さて、今回は新しい政権の誕生と為替レートが、どのように家計に影響して来るかを考えてみたいと思います。
――株・金利・為替がゆれる理由と、これから何が起きそう？――
最近、「円が安い」「株が上がった」「金利が上がってローンが心配」など、ニュースでよく耳にしますよね。
でも、忙しい毎日の中で、世界で何が起きているのかをじっくり追いかけるのは難しいもの。
今の金融市場がどうなっているのかを、主婦の目線でもわかるように“料理の例え”や“家計”を使いながら解説してまいります。
2025年秋の金融マーケットは、いうならば“調味料の配分が毎日変わるスープ”のような状態。
アメリカの政治の変化、ヨーロッパの緊張、そして日本の政局の混乱…いろいろな材料が鍋にどんどん入るので、味が落ち着かないのです。
日本も例外ではなく、
政治のゴタゴタ
財政（国のお財布）の迷走
海外投資家からの“日本って大丈夫？”という目線
これらが重なり、株価・金利・為替がどれも大きく揺れやすい状況です。
高市政権が誕生したことで、日本の株式市場は“ご祝儀相場”のように上昇しました。
ただ、裏では、
長期金利はジワジワ上昇
為替は 1ドル150円台の円安
と、不安な動きも同時に進んでいます。
株が上がっているのに、家計的にはあまり嬉しくない材料が増えている…
なんだか複雑ですよね。
もし企業業績が悪化したり、政治が混乱したりすれば
**株安・円安・債券安（＝金利上昇）**という
“トリプル安”が現実になる可能性があります。
これは例えるなら…
家計でいうと「収入が減る」「円が弱くなって輸入品が高くなる」「住宅ローン金利が上がる」みたいなトリプルパンチ。
ぜひ覚えておくとニュースが理解しやすくなります。
日米の金利差だけを見ると、「本来は円高になるはず」と言われています。
ところが現実は 円安。
なぜかというと、金利の“質”が変わったから。
景気がよくて資金需要が増える → “良い金利上昇”
政治の不安・政策の信頼低下 → “悪い金利上昇”
世界的に「この国の政策、大丈夫？」と疑われる場面が増えているため、
“どの通貨がより信頼できるか”で為替が動きやすいのです。
日本の政治では、公明党が連立を離れ、維新が入りましたが、少数与党のまま。
政策決定の停滞が心配され、これが円の弱さにもつながっています。
しかも、財源がないのに減税や財政出動を続ければ、
イギリスのトラス政権のように 市場から信頼を失い「トリプル安」に突入」…
そんな懸念すら出ています。
私は、
「円が最弱通貨として160円に向かう展開もありえる」
と見ています。
もし円安が行きすぎれば、アメリカから「ちょっと待った」が入り、日銀も金利を上げざるを得ない。
すると、
国債が売られて長期金利がもっと上がる
国の金利負担が増えて財政が苦しくなる
企業の資金調達コストが上がる
結果として株価も重くなる
設備投資も減り、消費も冷え込む
という “悪循環”のシナリオも考えられるのです。
アメリカの金利は下がり方向、日本は上がり方向なので、
日米の金利差が今の約2.5％ → 1.5％へ縮まりそうです。
これは通常、円高要因。
でも、
日本の政治・政策への不信
財政の不安
世界同時に“政策に対する信認低下”が起きていること
これらを考えると、
円高になっても150円を大きく超えて円高に戻る展開は当面期待しにくい
というのが私の見立てですが、みなさまはいかがでしょうか？
最後に“家計の感覚”でまとめると…
世界も日本も政治が不安定 → 通貨の信頼で円が売られやすい
円安が続くと輸入品・生活必需品の価格が上がりやすい
金利上昇は住宅ローン・国の財政に負担
株価は期待で上がっているが、不安材料も多い
160円方向も十分ありえるが、150円前後でしばらく行き来する可能性が高い
“遠い世界の話”に見える金融ニュースも、
最終的には生活費・ローン・物価に直結します。
今後のニュースが少し読みやすくなれば嬉しいです。