2025年11月06日
リフォームを検討する際‥
まず、もっとも重要なのは
①「電話勧誘なのどのリフォーム業者に依頼しない！」
②「複数業者に見積もりを依頼する」
この２つは、とっても大切ですね。
さて、本題に入ってまいりたいと思います。
退職前後の方からは、「自宅をリフォームしたいけれど、どこに頼めばいいのか分からない」
「予算も気になるし、信頼できる業者をどう選べばいいのか不安」という声をよく耳にします。
そんなときに役立つのが、『住宅リフォームガイドブック』です。
発行しているのは、業界団体「一般社団法人住宅リフォーム推進協議会」。
消費者向けに、リフォームの基礎知識や手順を分かりやすくまとめた冊子です。
冊子は無料で2冊まで配布され、送料も不要。
公式サイトから申し込みができ、急ぎの場合はダウンロードも可能です。
巻頭には「マンガでわかるリフォームの流れとポイント」があり、
ある家族の事例を通してリフォーム全体の流れを理解できます。
マンガ形式なので、注意点がすんなり頭に入りやすいのも魅力です。
そのほか、リフォームでできること、進め方の手順、支援制度なども
テーマごとに整理されていて、初めての方にも読みやすい構成になっています。
また、この協議会では「見積もりが適切か不安」「どこに相談したらいいか分からない」といった場合に、
電話相談（無料）を受け付けています。
【住まいダイヤル】03-3556-5147
こうした公的な相談窓口を知っておくと、安心してリフォームを進められます。
リフォームをすると、税の軽減や補助金を受けられる場合があります。
以前は住宅ローン減税の対象が「新築・購入」に限られていましたが、今は「リフォーム推進税制」として、リフォームも対象になりました。
なかでも国が力を入れているのが、
耐震化
省エネ化
バリアフリー化
の3つです。
これらの目的でリフォームを行い、要件を満たせば、
最大130万円の所得税控除を受けられます（控除期間1年）。
ローンの有無に関係なく利用でき、固定資産税の軽減も受けられる場合があります。
補助制度もさまざまで、キーワードは
「耐震」「省エネ」「長寿命化」。
国だけでなく、地方自治体でも独自の支援制度があります。
お住まいの自治体のHPから調べることもできますが、
便利なのは、前述の「住宅リフォーム推進協議会」公式サイト内の
【地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト】です。
市区町村や支援の種類を選ぶだけで、該当する制度を一括検索できます。
ただし、制度の要件は細かいため、
リフォーム会社に確認したり、自治体の「まちづくり推進課」などに相談すると安心です。
リフォームを計画するときは、
まず「何を優先すべきか」を整理しましょう。
おすすめは、
マスト工事（必ず必要な工事）
できたらいいな工事（希望的な工事）
に分けて考える方法です。
たとえば、
屋根・外壁の修繕や老朽化した水回りの交換、介護のためのバリアフリー化は「マスト工事」。
一方で、間取り変更やキッチン・浴室のグレードアップは「できたらいいな工事」にあたります。
すべての希望を盛り込むと、1,000万円以上かかるケースもあります。
まずは「マスト工事」を優先し、予算に応じて「できたらいいな工事」を検討するのが現実的です。
リフォーム費用は、
全額自己資金
自己資金＋ローン併用
の2通りがあります。
以前のリフォームローンは金利が高めでしたが、
今は国が後押しする「グリーンリフォームローン（住宅金融支援機構）」が利用できます。
主な特徴は以下の通りです。
対象：断熱改修、省エネ設備を含むリフォーム
金利：固定1.4％（団信付き・2025年10月時点）
返済期間：最長10年
担保・保証・手数料不要
毎月の返済額が無理のない範囲になるよう、
一部は自己資金を充て、借入額を抑えることを意識しましょう。
※ 減税制度は2025年度、金利は2025年10月時点のものです。
上記を基本に考えていただいた上で、
①子どもと家族の未来を考える会®認定講師に相談
②複数の金融機関に相談
③工務店選び
・・こういった流れですすめてまいりましょう。
高額なお買い物です！
慎重に、慌てず、じっくりと相談を重ねた上で、快適な生活空間を手にしてください。