2025年07月30日
「もらえるお金」で、我が家の安全を守る
2024年、いわゆる「闇バイト」を行う侵入強盗事件が社会問題化しました。
主に高齢者が住む一戸建てが狙われ、ドアや窓ガラスを破壊して侵入するケースや、住人に危害を加える事例も増えています。警察庁によると、2023年には住宅への侵入窃盗が前年比11.3％増の1万7,469件に上りました（事務所や商店も含む）。
特に首都圏での被害が目立ち、東京都は2025年度から「防犯機器等購入緊急補助事業」を開始しました。
個人宅向けに防犯カメラやインターホンなどの購入を補助し、一世帯当たり最大2万円の支援が行われます（自治体によって増額する場合もあります）。
共同住宅や賃貸物件でも利用可能ですが、設置には貸主の同意が必要です。補助対象品目には防犯カメラや防犯ガラスなどが含まれ、設備を購入後に自治体への申請が必要です。補助額は設備によって異なり、費用の1/2～2/3が補助されることが一般的です。
夏休み前の準備として、防犯設備の導入を検討するのも良いタイミングです。
補助事業は予算に限りがあるため、早めの対応が推奨されます。
申請に関する詳細は居住する自治体のホームページで確認してください。