2026年11月20日
・ 子どもと家族の未来を考える会®
「子どものお年玉、毎年なんとなく親が預かったままになっている…」 「来年から『こどもNISA』が始まるって聞いたけど、うちも使ったほうがいいの?」 「そもそも、子どもにお金のことをどう教えたらいいのか分からない」
年末が近づくと、こんな声をよく耳にします。お正月のお年玉は、子どもが一年でいちばん大きなお金を手にする機会です。そして2027年1月からは、0歳から17歳の子どもが使える新しい非課税制度「こどもNISA」もスタートします。
今回は、「お年玉をどう使い、どう残すか」を、子どものお金の教育と、新しい制度の両方から、できるだけやさしい言葉でお伝えします。
学研教育総合研究所の調査によると、2025年のお正月に子どもがもらったお年玉の合計額は、平均で次のとおりでした。
| お年玉の合計(平均) | |
|---|---|
| 小学生 | 約2万3,000円 |
| 中学生 | 約2万9,500円 |
| 高校生 | 約2万7,700円 |
小学生・中学生は前の年より2,000円以上増えていて、小学生の使い道は「貯金」がダントツの1位でした。
毎年2〜3万円を受け取ると、小学校の6年間だけでも十数万円、高校卒業までなら40万円を超えることも珍しくありません。「なんとなく預かっている」だけではもったいない金額だと感じませんか?
お年玉は、子ども自身が「自分のお金」として実感しやすいお金です。だからこそ、お金の使い方を学ぶ絶好のチャンスになります。
もらったお年玉を、親子で一緒に次の3つに分けてみましょう。
割合に正解はありません。「今年は半分使って、残りはためよう」など、子どもと話し合って決めることが大切です。自分で決めたことは、子どもはしっかり覚えています。
「ふやす・のこす」お金の置き場所として、新しい選択肢になるのが「こどもNISA」です。
NISA(ニーサ)とは、投資で得た利益に税金がかからない国の制度です。これまでは18歳以上しか使えませんでしたが、2027年1月から、子ども名義で使える「こどもNISA」が始まります。主なポイントは次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 使える人 | 0歳〜17歳の子ども |
| 1年間に入れられる金額 | 60万円まで |
| 合計で入れられる金額 | 600万円まで |
| 買えるもの | 長く積み立てるのに向いた、国が選んだ投資信託のみ(積立のみ) |
| 税金がかからない期間 | 期限なし |
| 引き出し | 12歳以降、一定の条件のもとで可能 |
| 18歳になったら | 大人のNISAに自動で切り替わる |
2023年に終わった「ジュニアNISA」は、18歳まで原則お金を引き出せないことなどが使いにくいと言われていました。こどもNISAでは、12歳以降は子どものための支出に限り、子ども本人の同意を得て引き出せるようになり、中学・高校の進学時にも使えるようになっています。
すでに2026年10月から、ネット証券や大手の証券会社などで口座開設の「事前申込」が始まっています。ただし、実際に取引ができるのは2027年1月以降です。
「税金がかからないなら、すぐに始めたほうがいいの?」と思うかもしれません。でも、焦らなくて大丈夫です。次のポイントを確認してから考えましょう。
投資信託は、値上がりすることもあれば、値下がりすることもあります。銀行の預金とは違い、入れたお金が減ることもあることを、まず親が理解しておきましょう。
小学校入学時の費用など、12歳になる前に使う予定のお金には向いていません。また12歳以降も、自由に引き出せるわけではなく、子どものための支出であることや、本人の同意などの条件があります。
対象は国が選んだ投資信託で、毎月などの積立に限られます。
子どものNISAに親や祖父母がお金を入れると、税金のルール上は「贈与(あげたお金)」になります。年60万円であれば、贈与税がかからない基本の枠(年110万円)に収まりますが、同じ年に子どもが受け取ったほかの贈与と合計して考える必要があります。
こどもNISAの口座は子ども1人につき1つだけです。多くの金融機関では、先に親(親権者)の口座を開く必要があります。金融機関によって手続きが異なるので、事前によく確認しましょう。
お金の置き場所を決めるいちばんのコツは、**「そのお金をいつ使うか」**で分けることです。
次のおこづかいの予算、習い事の道具、小学校入学の準備など。すぐ使うお金は、減る心配のない預金が安心です。
使う時期まで5年前後の場合は、預金を中心にしつつ、ゆとりがあれば一部を積立にするなど、無理のない範囲で考えましょう。
10年以上先に使うお金なら、時間を味方にして長く積み立てる方法が向いています。ここで、こどもNISAが選択肢に入ってきます。
お年玉の「ふやす・のこす」分を、子どもと一緒にこどもNISAで積み立ててみる。そんな使い方をすれば、「お金が働いて増えることがある」「でも減ることもある」ということを、親子で学ぶきっかけにもなります。
こどもNISAを始めると決めたら、いちばん大切なのは**「どの証券会社で始めるか」と「18歳までの縛りを理解すること」**です。ここでは、実際に動き出す前に確認してほしいポイントを順番にまとめます。
こどもNISAには、大人のNISAにはない大きな注意点があります。大人のNISAは1年ごとに金融機関を変えられますが、こどもNISAは一度口座を開くと、金融機関を変えられません。さらに、18歳になる年には、同じ金融機関の大人のNISAにそのまま切り替わります。
つまり、今選ぶ証券会社は、お子さんが大人になってから使う口座にもなるということです。18歳までは投資信託の積立だけですが、大人のNISAに切り替わると「成長投資枠」で個別株なども買えるようになります。そのとき、選べる商品が少ない金融機関だと、お子さんの選択肢を狭めてしまいます。
そこで当会では、ネット系の証券会社を中心に検討することをおすすめしています。
また、多くの金融機関では、先に親の口座を同じ金融機関で開く必要があります。親のNISAも含めて、家族で同じ証券会社にそろえると管理がらくになります。
証券会社を選ぶときのチェックリスト
| 確認すること | 見るポイント |
|---|---|
| 18歳以降に買えるもの | 個別株・ETFなど、選べる幅が広いか |
| こどもNISAで買える投資信託 | 本数と、持ち続ける間の手数料(信託報酬)の低さ |
| 積立の設定 | いくらから、どのくらいの頻度で積み立てられるか |
| 引き出しの方法 | 現金でしか引き出せないなど、会社ごとの違い |
| 親の口座とのつながり | 親子の口座をまとめて見られるか、アプリの使いやすさ |
キャンペーンやポイントだけで決めず、「18歳の先も使い続けられるか」をいちばんに考えましょう。
こどもNISAのお金は、18歳までは自由には動かせません。節目は「12歳」と「18歳」です。
| 時期 | できること・できないこと |
|---|---|
| 0歳〜小学校6年生の12月 | 原則として引き出せません。引き出すと、それまでの利益にさかのぼって税金がかかります |
| 小学校6年生の1月〜17歳 | 教育費など子どものための支出に限り、子ども本人の同意を示す書類と申請で引き出せます |
| 18歳になる年から | 同じ金融機関の大人のNISAに自動で切り替わり、子ども自身が管理します |
特に気をつけたいのは次の3つです。
なお、12歳より前でも、持っている投資信託を売ること自体はできます。売ったお金は口座の中で待機します。使う時期が近づいたら先に売っておき、値下がりの影響を受けにくくする工夫もできます。
こどもNISAで使うお金は、子ども本人のお金であることが前提です。子ども名義でも、実際には親が管理していると「名義預金」と見なされ、贈与と認められないことがあります。
贈与税について不安がある場合は、税理士などの専門家に確認しておくと安心です。
事前申込をしても、取引ができるのは年明けからです。また、他の金融機関と重なって申し込むと無効になるので、申し込みは1社に絞りましょう。焦って申し込むより、ステップ1〜3を家族で話し合ってからでも遅くありません。
参考:金融機関変更・名義預金(マネーポストWEB)/払い出しルールと生涯枠(楽天証券トウシン!)/18歳で同じ金融機関に移行(Business Insider Japan)
お年玉は、使い方を親子で話し合うことで、子どもにとって最高の「お金の教科書」になります。
新しく始まるこどもNISAは、子どもの将来のための心強い制度ですが、すべての家庭が必ず使わなければいけないものではありません。大切なのは、「いつ、何のために使うお金なのか」を考えて、我が家に合った方法を選ぶことです。焦らず、まずは今年のお正月、子どもと一緒にお年玉を数えるところから始めてみてはいかがでしょうか。
子どもと家族の未来を考える会®は、「ただしい金融知識を身につけることは、自らの身を守ること」と考えています。これからも、子育て世帯のみなさまが自分で判断できる力を身につけられるよう、分かりやすい情報をお届けしてまいります。
※本記事は2026年11月20日時点の情報をもとに作成しています。こどもNISAの制度内容や手続きは、今後の法令の成立などにより変更となる可能性があります。ご利用の際は、金融庁や各金融機関の最新情報をご確認ください。また、投資には元本割れのリスクがあります。
※お年玉の平均額は、学研教育総合研究所「小学生・中学生・高校生白書」(2025年調査)をもとにしています。
参考:学研教育総合研究所 調査(DIME掲載)/こどもNISAの概要(三井住友銀行)/こどもNISAの引き出しルール(Business Insider Japan)
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