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「株の利益は20.315％」だから安心？――分離課税でも「他の所得」と関係する税制

家庭経済

2026年11月04日

「株式投資の利益は20.315％の分離課税だから、どれだけ増えても給与や他の収入には影響しないよね？」

新NISAの普及に伴い、将来の教育資金や資産形成のために株式投資を始めるご家庭が増えています。しかし、「分離課税だから他の所得とは完全に別」とは言い切れない制度が存在することをご存じでしょうか？

今回は、知っておくべき「税制の二重構造」と「2027年分からの変更点」について分かりやすく解説します。

上場株式等の売却益や配当にかかる税金は、原則として以下のとおりです。

※参考：国税庁「上場株式等に係る譲渡所得等の課税」

給与所得などの「総合課税」とは切り離して計算されるため、通常はどれだけ株で利益が出ても、給与にかかる税率が上がるといったことはありません。

ところが、2023年に導入された「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」という制度があります。

これは、株の利益そのものの課税方式が変わるわけではありませんが、「追加の負担が必要な高額所得者かどうか」を判定する「基準所得金額」の計算において、分離課税の所得も含めて合算するという仕組みです。

つまり、「株の税金自体は20.315％で計算するけれど、対象かどうかを決める計算には合算される」という二重構造になっているのです。

※参考：国税庁「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」

さらに注意したいのが、2027年分の所得税から予定されている制度の見直しです。

※参考：財務省「令和8年度税制改正の大綱」

「1億6,500万円なんて自分には関係ない」と思うかもしれません。確かに一般的な投資家にとって直ちに影響するものではありませんが、注目すべきは「控除額が半分に引き下げられた」という事実です。

今後も制度が見直されていく可能性（いわゆるステルス増税）や、現在議論が進められている「NISA口座の利益と社会保険料の算定」の行方など、将来の資産形成においては税制のトレンドを注視しておくことが不可欠です。

税金は利益が出てから慌てるのではなく、「正しい仕組みを知ったうえで選択する」ことが大切です。NISA、特定口座、確定申告などを正しく理解し、長期的な視点で大切なご家族の資産を守っていきましょう。

★本稿は2026年8月時点で公表されている情報をもとに作成しています。税制は今後変更される可能性があります。個別の税務については、税理士等の専門家にご確認ください。