2026年01月30日
毎年お伝えしている「2026年の手取り年収」の試算結果をご紹介します。
手取り年収とは、給料の総額から、所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた、実際に手元に残るお金のことです。
今年は「年収の壁」が話題になった影響もあり、多くの人の手取りが、去年より少し増える見込みです。どれくらい変わるのか、見ていきましょう。
今回の試算は、12月19日に発表された「令和8年度税制改正大綱」にもとづいています。今後、国会で正式に決まる必要がありますが、去年に続いて、税金の負担が軽くなる方向です。
「年収の壁の引き上げ」とは、簡単に言うと「ある程度の収入までは税金がかからない仕組みを広げる」ということです。
これまで、年収103万円を超えると税金がかかっていましたが、2025年には160万円まで引き上げられました。さらに今年は178万円まで広がる予定です。
多くの人の場合、税金を計算するときに使われる「基礎控除」という仕組みが、去年より4万円増えて62万円になります。これは、しばらく変更されない見込みです。
さらに2026年と2027年の2年間は、特別な対策として、年収665万円までの人には42万円、850万円までの人には5万円が、追加で優遇されます。
今回の制度は、とくに年収600万円前後までの、いわゆる「中間層」にやさしい内容になっています。
政府の発表によると、税金がどれくらい減るかは、目安として次のようになります。
・年収200万円：約4,000円
・年収300〜400万円：約8,000円
・年収500万円：約27,000円
・年収600万円：約36,000円
・年収800〜1,000万円：約8,000円
・年収1,500〜2,000万円：約13,000円
これは、扶養している家族がいない場合の例です。家族がいる人は、もう少し多くなることもあります。
なお、住民税については、自治体の収入が減ることを防ぐため、去年と同じく変更はありません。
制度が国会で決まれば、2026年1月までさかのぼって適用され、年末調整でお金が戻ってくることも。
手取り年収の計算は2002年から続けていますが、実は長い目で見ると、手取りはあまり増えていません。
2023年までは、下がったり横ばいが続き、たとえば年収700万円の人の場合、20年以上で約51万円も減っています。
2024年には定額減税があり、最近は少しずつ改善していますが、まだ昔の水準には戻っていないのが現状です。
さらに、食料品や日用品の値段も上がり続けています。
これからは、「収入が少し増えたから安心」と思わず、ムダを減らし、計画的にお金を使うことがますます大切になってきそうですね。